給与計算を社外へアウトソーシングすることには様々なメリットがあります。
① 人件費の削減・経営資源の集中
給与担当者に支払う人件費を本業にあてることができます。
給与計算アウトソーシング料金は、給与担当者に支払う人件費と比べ割安です。
給与計算担当者人件費と当事務所アウトソーシング料金との比較（年額）
例 サービス業の従業員50人の会社にて月給20万円の担当者（22歳）が1名で計算
| | 担当者人件費 | アウトソーシング料金 |
| 月額（給与） | 200,000円×12ヶ月 | ― |
| 法定福利費（給与分） | 310,752円 | ― |
| 賞与 | 200,000円×3ヶ月 | ― |
| 法定福利費（賞与分） | 78,750円 | ― |
| 給与計算代行料（社労士契約を含む） | ― | 89,250円×12ヶ月 |
| 労働保険年度更新料 | ― | 52,500円 |
| 社会保険算定基礎届料 | ― | 52,500円 |
| 勤怠集計料 | ― | 52,500円 |
| 年末調整料 | ― | 78,750円 |
合計（年額） | 3,389,502円 | 1,307,250円 |
上記表をご覧いただければアウトソーシングしたほうが約200万円も割安になることがわかります。
しかも、アウトソーシング料金には給与計算代行料のみではなく、労務相談、社会保険手続代行料もすべて含まれています。
上記表では給与計算担当者の月給を20万円で設定していますが、給与計算、社会保険手続、労務管理を1人でできる担当者ならば通常月給は30万円以上になるのではないでしょうか。
貴社では電話番と雑用をするだけの従業員に200万円払えますか？
② 機密の保持
従業員の給与データは従業員本人にとっての機密事項であると同時に会社にとっても非常に重要な機密事項です。
個人情報保護法の観点からも給与尾データを第三者に漏らすことは厳禁です。
しかし、貴社では「上司、同僚の給与、賞与額が噂で聞こえてくる。」というようなことはないでしょうか。
（私のサラリーマン時代には実際にありました。）
これは本人が自ら吹聴しない限り、給与決定者あるいは給与計算担当者が情報を漏らしたことは明らかです。
このことは場合によっては従業員の不平、不満のもとになります。
「なんであいつがそんなに貰っているんだ」
このようなことを防止するため、コンプライアンス意識の高い、機密の保持を重要視する企業では給与計算をアウトソーシングするところが増えています。
アウトソーシングすることで「従業員の給与データ」という機密の保持をすることが可能です。
③ 頻繁な法改正への対応が不要
定率減税の廃止、厚生年金保険料の引き上げをはじめとした法改正、社会保険料率の引き上げなど給与計算に関する変更事項は毎年のようにあります。
給与計算をアウトソーシングすることで、変更事項にその都度対応する必要がなくなり、常に正しい給与計算を行えます。
④ 正しい給与計算
多くの企業で担当者の知識不足により間違った給与計算が行われています。
よくある間違い
・月給より日給、時給が正しく導きだせず欠勤控除、遅刻控除の計算を間違っている。
・役職手当、定額支給の住宅手当を割増賃金の計算に含めていない。
・遅刻してきた従業員に労働時間が8時間を超えていないにもかかわらず、終業時間を過ぎたら割増賃金を払っている。
・休日労働の賃金計算を労働時間×1.35ではなく労働時間×0.35としている。
アウトソーシングすることで上記のような間違いは無くなり、正しい給与計算が可能となります。
⑤ 給与計算業務の属人化の予防
給与計算を1人の担当者に任せている場合、給与計算業務がその担当者に属人化し、他の誰も給与計算についてわからないという状況が生まれます。
もし、突然その担当者が休職・退職したらどうなるでしょうか？
時間に余裕があれば代わりの者に引継ぎは可能ですが、突然の場合は対応できません。
しかも給与の支払を従業員は待ってくれません。
給与計算をアウトソーシングすることによりこのような業務の属人化の問題を防ぐことが可能です。
| 給与計算 給与計算代行 給与計算アウトソーシング 労災保険手続 雇用保険手続 健康保険手続 厚生年金保険手続 社会保険手続 |
対応地域 東京（世田谷区 目黒区 渋谷区 大田区 品川区 港区 千代田区 中央区 新宿区 杉並区 中野区 練馬区 豊島区 板橋区 文京区 北区 台東区 江戸川区 江東区 足立区 荒川区 葛飾区 墨田区 狛江市 武蔵野市 三鷹市 調布市 府中市 その他多摩地区）、横浜市、川崎市 |
瀬崎社会保険労務士事務所 東京都世田谷区下馬２－５－１ ルミエール下馬１Ｆ TEL : 03-3795-2946 FAX : 020-4622-9324 |